日本航空株式会社（JAL、東京都品川区、代表取締役社長・鳥取三津子氏）は、政府が掲げる「2030年までにインバウンド6,000万人」の目標達成と、インバウンドの「地方ダイレクトイン」による地域経済活性化を後押しする施策の第一弾として、好調な台北路線を強化すると発表した。施策の背景日本の観光業界は旺盛なインバウンド需要に沸く一方、旅行客が首都圏や一部地域に集中するオーバーツーリズムが課題となっている。また旅行者のニーズが「モノ消費」から「コト消費」へ移る中、地方ならではの自然や伝統文化、食文化への関心が高まっているものの、二次交通や情報発信の課題からその魅力が十分に伝わっていない地域が多いという。JALは、海外から地方への直行便を運航することで、地方への円滑なアクセスと観光需要の分散を図り、地域に新たな経済循環を生み出す狙いを掲げている。台北路線強化の内容①関西＝台北（桃園）線9月から10月にかけてのシルバーウィークや中秋節などの連休期間の一部日程を対象に、約2年ぶりに関西＝台北線を運航する。旺盛なインバウンド需要を関西エリアへ直接呼び込む狙いとしている。②那覇＝台北（桃園）線2026年2月3日に就航したJTA（日本トランスオーシャン航空）の那覇＝台北線について、2026年下期ダイヤでも引き続き運航する。那覇を玄関口として、JALグループの国内線ネットワークやJALの台北線（羽田・成田・中部・関西発着）と組み合わせることで、周辺離島や日本各地との周遊が可能になるとしている。いずれもJALのウェブサイト、コールセンター、指定旅行会社で販売を開始している。なお、運航計画は関係当局への申請・認可を前提としており、今後変更が生じる可能性があるとしている。今後の方針JALグループは、今回の取り組みを地方経済活性化に向けた第一弾と位置づけ、今後もグループのリソースを活用しながら、提携航空会社との協業も含めて同様の取り組みを加速していく方針を示している。国内外のパートナーや地域との連携を通じ、地域の社会的・経済的価値の創出と持続可能な観光立国の実現に貢献するとしている。出典：日本航空株式会社 プレスリリース