ソフトウェア主軸で、空間の価値を最大化するソリューション「StayX」を展開するmatsuri technologies株式会社は自社運営物件における2024年10月~12月の宿泊予約データを分析し、その結果を公開。■調査の背景訪日外国人旅行者の増加に伴い、宿泊ニーズが多様化する中、インバウンド・民泊市場の重要性が高まっている。本調査では、当社施設に宿泊したゲストを対象に、チェックイン数や平均滞在日数といったデータを分析している。宿泊・観光業界の市場動向を可視化することで、需要予測の高度化やマーケティング戦略の最適化、さらには宿泊・観光政策の策定支援に貢献することを目的としている。■調査結果【国別の宿泊者】matsuri technologiesの運営する施設に宿泊したゲストの2024年10月から12月のレポートでは、宿泊したゲストの国別割合において、日本が前回のレポートより8.5%減少した。さらに、中国が4.3%減少、台湾が1.9%減少した一方で、韓国は0.6%増加し、中国と台湾を抜いて2位の宿泊者割合となった。また、フィリピンが2.2%増加、オーストラリアが2.0%増加したほか、マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイがいずれも2％以上の割合を占めるようになっている。この結果から、国内旅行者や中国、台湾といった従来の主要旅行客の民泊利用が減少している一方で、東南アジア諸国からの旅行客の民泊利用が増加していることが明らかになった。【民泊のみの平均滞在日数】matsuri technologiesの運営する施設に宿泊したゲストの2024年10月から12月の民泊のみの平均宿泊滞在日数は3.78泊となった。【同行者属性】matsuri technologiesの運営する施設に宿泊したゲストに対する2024年10月から12月のアンケート結果とインバウンド旅行者*の同行者調査による結果では、民泊を利用するゲストは、インバウンド旅行者全体の動きと比べ、夫婦・パートナーと利用する割合が約7%多く、逆に家族・親族と利用する割合は約10%少ない結果となっている。また、matsuri technologiesの施設に宿泊したゲストの同行者属性を期間別に比較すると、2024年10月〜12月の期間に施設に宿泊したゲストは、2024年7月〜9月の期間に宿泊したゲストと比べ、夫婦・パートナーと利用する割合が約6％、自分ひとりで利用する割合が約10％増加した一方で友人と利用する割合は20％減少した。国内利用者が減少した一方で、東南アジア圏の利用者が増加していることからも、今後、民泊の利用の変化について引き続き注目。matsuri technologiesは、宿泊・インバウンド動向データの公表を通じて、民泊がより多くの旅行者にとって選択肢となる環境を整え、業界全体の活性化を推進していく。*観光庁【訪日外国人の消費動向 2024 年 7-9 月期 報告書】を参照https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001853632.pdf■StayXとは「StayX」とは、ソフトウェアを主軸に、空間の価値を最大化するソリューション。1つの空間をフレキシブルに変化させ、様々な用途に対応させることが可能。例えば、2年でしか貸し出すことができなかった賃貸の物件が、1泊単位の宿泊や、1か月単位の短期賃貸で運営できる施設に生まれ変わる。「StayX」のソフトウェアによって、インターネットでの集客や、リアルタイムでの在庫管理、価格調整、AIを用いた清掃員管理など、ビジネスのあらゆる側面をカバーでき、無人での施設運営が可能になる。人口減少による労働力不足をソフトウェアの力で解決し、必要な人に必要な空間を届けることで、社会インフラの新しい形を創る。