Property Access 株式会社が2024年10月26日にオープンをした、世界の富裕層・投資家へ向けた日本不動産の紹介サイト propertyaccess.com （β版）開始後50日の経過で、1500件の登録を達成した。また、2023年後半から実施しているインバウンド不動産マーケティング・コンサルティングでの累計では6,500件を超える反響取得に至った。円安のみならず、日本の不動産の利回りや低金利ローンが利用できることで、プロパティアクセスの始めた新サービスである国内不動産の海外投資家向けのマーケティングプラットフォームはローンチ後目指していた反響数を突破。外国人投資家の予算や国籍は？日本の不動産を購入できるのは、一定の金融資産のある準富裕層（金融資産約7,500万円超）以上が中心。以下の登録者の属性グラフにあるように、全体の10％以上の投資家予算が1.5億円以上（USD1ミリオン）となっている。東南アジア圏を中心に英語圏からマーケティング開始拠点は、シンガポール、フィリピン、韓国にあることから、東南アジア圏を中心に英語圏からマーケティングを開始。その結果、拠点をあるフィリピンを中心として、インドネシア、ミャンマーなど東南アジア圏の投資家が日本の不動産に興味があり、登録をしていることがわかった。2025年度には、韓国語、中国語圏においても本プラットフォームの紹介をスタートし、2025年度内で2万人の登録を目指す。明らかに潮目が変わった日本の不動産取引プレイヤー東京のマンション価格は上昇が続いているが、世界主要15都市の高級マンションの価格と東京を比較すると、世界的には安いと言われている。日本不動産研究所の調査によると、東京と大阪の2023年10月から2024年4月の半年間のマンション価格の上昇率はともに1.5%で、世界主要15都市の中で首位。また世界的な不動産調査機関のナイトフランクによる「The Knight Frank Prime Global Cities Index Q2 2024」では東京の住宅価格は3ヶ月間で7.2％の上昇を記録しており、フィリピンマニラについで世界2位となっている。東京の都心部に限らず周辺部も不動産価格が上昇している要因の一つとして、海外富裕層の強い購入意欲からくる需要の高まりが挙げられる。また商業用不動産においては2018年〜22年までの取引における20％超が外資マネーが関与した取引であり（CBRE調べ）相場を牽引したと言われている。国内不動産を高く売るには海外投資家へのアプローチが必要海外不動産を取り扱い海外拠点があるProperty Accessでは、上記のような状況を踏まえ、昨年からテストマーケティングとして海外富裕層がどれだけ日本の不動産に関心があるかを調査してきた。その結果、富裕層に限らない世界の投資家が日本不動産に対して魅力を感じている中で、英語を含めた多言語対応が可能な仲介会社やエージェントが極めて少ない事実もわかった。また売却を受託する仲介会社のほとんどは、販売図面を英語や韓国語で作成することがないうえ他言語でのコミュニケーションが取れないことがおおく、良い条件を提示する可能性のある海外投資家は買主候補として敬遠されてきたのも事実。日本には金融資産1.5億円（ミリオネア）は２８０万人と言われていますが、世界では５，８００万人。よりよい不動産売却を行いたい不動産所有者（売主）にとっては海外投資家へ的確にアプローチしなくてはいけないが、上記のような課題も浮き彫りになった。この現状を踏まえて、6,500名の顧客リストを1年強で得たProperty Accessが、率先して「不動産売却」の受託を受け、海外への販路を拡げる売却サービスをスタートした。2025年も海外投資家は日本不動産を魅力に思うか？海外投資家の日本不動産に対する興味は来年度も続くと見ている。恒常化した円安基調、世界最高峰高い都市インフラに安い物価と高品質な食。外国人観光客による高いインバウンド需要から主要都市以外の魅力を実感・発信してくれている。その中でも万博やIRを控えている大阪や、海外から近い福岡は特に問い合わせが多い。さらに那須高原、河口湖などの別荘地、リニアが停まる甲府などもこれから人気が高まるエリア。ニセコ、白馬、京都などすでに外国人が多く投資をして過熱感のあるエリア以外に、次のエリアはどこなのか、海外投資家は多くの情報から精査・吟味をしている。