株式会社Paykeは、セブン-イレブン・ジャパンと連携し、インバウンド消費行動の解明と来店促進を目的とした実証実験を開始する。本取り組みは、セブン‐イレブンのオリジナル商品の多言語化対応をベースに、免税対象外となる買い物の実態把握を通じて、インバウンド市場における新たな価値を提供することを目指す。取り組みの背景日本政府観光局（JNTO）によると、2024年の訪日外客数は3,687万人に達し、消費額は過去最高の8兆1395億円を記録した。しかし、購買のデータは依然として不透明な部分が多く、実態の把握も困難となっている。本実証実験を通じてこの課題にアプローチし、セブン-イレブンを含む小売業界全体のDX推進の貢献を目指す。この取り組みは、セブン-イレブンが主催する共創プログラムSEVEN-ELEVEN JAPAN INNOVATION PROGRAM 2024の一環として行われるものとなる。実証実験について本実証実験では、以下の取り組みを通じて、購買行動の実態解明やインバウンド客の来店促進、満足度向上を目指す。セブン‐イレブンのオリジナルフレッシュフードや、PB商品の多言語化対応インバウンド客が手軽に商品情報を確認できる環境を整備。これまで、特定の商品情報が言語の壁により適切に伝わらないケースも見られる中で、本取り組みにより、必要な情報に簡単にアクセスできるだけでなく、インバウンド客も安心して買い物を楽しめる環境作りを目指す。スキャンデータの取得と分析国籍、年代、性別といった属性データを基に、購買行動の傾向を把握。商品のスキャンデータを活用し、リアルタイムでどのような商品がインバウンド客に求められているかを把握。品揃えの最適化などの店舗運営に活かすことができるかどうか検証。セブン-イレブン店舗への送客旅マエ段階からユーザにアプローチすることで、Paykeのアプリを通じてインバウンド客をセブン-イレブンの店舗に誘導し、購買行動を促進。インバウンド客が日本国内で1秒に1回利用するアプリ「Payke」商品パッケージの「バーコード」をアプリでスキャンするだけで、商品のあらゆる情報を7言語で表示することができるアプリ。単純な翻訳アプリと異なり、商品に関連する情報を自社DBで持つことにより、パッケージに載せきれない商品の魅力や、他ユーザの口コミ/評価など、商品購買の参考になる情報を伝えることができる。その他にも、お得に買い物ができるクーポンの提供など、日本旅行を便利かつお得に楽しめるサポートをしている。対応言語：7言語 ／ 繁体字・簡体字・韓国語・タイ語・ベトナム語・英語・日本語■株式会社Payke本社：沖縄県那覇市真嘉比２丁目５−１６代表者：代表取締役CEO 古田 奎輔設立：2014年11月資本金：100百万円ＵＲＬ：https://payke.co.jp/商品パッケージにある「バーコード」をスマホでスキャンするだけで、商品のあらゆる情報を7言語で表示することができる訪日外国人アプリ「Payke」を運営。現在、約68万点の商品データを7言語で保有し、訪日客が手に取る商品の約90%1をカバーしている。2015年のサービス開始以来、アジア圏を中心に500万人2以上が利用し、企業向けには広告配信やデータ提供を行うなど、累計1,200社以上の企業や団体に活用されている。さらに、「Paykeタブレット」を国内の主要小売チェーンに導入し、多くの訪日外国人に利便性を提供している。*1 Payke社実績（2024）Paykeアプリにて国内でスキャンされた回数を分母に商品情報を保有していた割合*2 API提供先なども含む利用者出典元PRTIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000022289.html