ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、VisaNetデータをもとに、2025年大阪・関西万博開催期間中の消費動向について分析したところ、世界中から多くの旅行者を惹きつけ、国内外の旅行者が大阪を中心に集い、地域の文化や商業の活性化に大きく貢献し、関西エリア全体にかつてない経済効果をもたらしたことが明らかになった。 万博開催期間中、大阪府の消費全体において、前年比で約13%増加1し、国内利用者による消費は13%1の増加、海外からの旅行者2による消費は14%1の増加が見られた。経済的恩恵は関西全域に波及し、海外旅行者消費は大阪・京都で20%1、奈良で25%1、兵庫で10%1の増加が見られた。関西全域で、海外からの旅行者の全国平均（10%増1）を上回り、万博が関西の観光・商業の起爆剤となったことを示している。大阪での海外旅行者消費の上位は米国、台湾、中国本土3。特にフランス・ドイツからの旅行者の大阪での消費は約75%増1と、万博の国際的な吸引力を証明した。多くの海外パビリオン関係者やスタッフも来日し、地域経済に大きく貢献。レストランや小売店での消費も大きく伸び、海外からの旅行者が地域経済に積極的に参加している様子がうかがえる。大阪では富裕層カード会員4による消費が15%増1と、一般層（10%増1）を大きく上回った。特に海外富裕層カード会員の消費を見てみると、国内の富裕層カード会員の消費が10%増1であるのに対して、20%増*1と消費の成長を牽引していることがわかり、交通、飲食、百貨店など多様な分野で高い消費意欲が見られた。万博開催地・大阪では、対面取引件数の約70%がタッチ決済となり6、全国平均（65%6）を上回る結果となった。また、タッチ決済による消費額を見ると、前年比で、京都では50%1、兵庫でも55%1と大幅に増加したことがわかった。タッチ決済による取引件数および消費額において、全国平均の40％*1の増加を上回る結果となっている。また、経済的恩恵は大手事業者のみならず、地域の中小事業者7にも波及していることがわかった。大阪における中小事業者７では、前年に比べて消費が10%1増加しており、近隣の京都や奈良では、それぞれ、約20%1、約15%1の増加が見られた。また、海外からの旅行者による影響も顕著で、大阪、京都および奈良においては、消費が40％1増加しており、万博による影響が地域全体に広がっていると考えられる。さらに、タッチ決済対応8の中小事業者では消費が25%1増加しているのに対して、未対応の事業者の場合10%減少*1。タッチ決済対応が、観光経済での成功の鍵と言えることが浮き彫りになった。万博を訪れた海外旅行者の多くが、関西以外の地域にも足を延ばし、食事やショッピング、宿泊などを楽しむことで、さらなる経済効果がもたらされたと思われる。万博は単なる一大イベントにとどまらず、日本各地の多様な魅力を世界に発信する起点となったと考えられる。また、海外旅行者の増加と消費拡大、キャッシュレス決済の普及、そして中小企業への具体的な経済的恩恵は、日本の観光産業の新たな可能性を示していると思われる。¹ 2025年4月7日から2025年10月19日までの期間(“イベント期間”)をそれ以前の52週の平均と比較。VisaNet外で処理されたデータを除く。² 海外からの旅行者は、海外で発行されたカードを利用して日本国内で対面取引をした人を指す。³ イベント期間の取引総額に基づき海外からの旅行者のトップを決定。⁴ 富裕層カード会員とは日本では、Visaプラチナカード、Visaゴールドカード会員を指す。日本以外においては、Visa Signature及びVisa Infiniteカード会員を指す。⁵ イベント期間中における、日本国内のユニークな富裕層カード会員の割合と、総取引額に占めるそのシェアに基づく。⁶ 対面取引のうち、タッチ決済対応カードあるいはモバイル端末で行われた取引の割合。⁷ 中小事業者とは、日本における年間売上額が2,000万円以下の事業者を指す。⁸ イベント期間およびそれ以前の52週間で１回以上対面取引でタッチ決済取引があったかどうかによって対応あるいは非対応とする。出典元PRTIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000354.000006846.html