日本におけるインバウンド市場は、訪日外国人観光客の客数よりも、消費額を伸ばす「量から質」への転換が推進されており、海外からの「富裕層」の取り込みが大きなテーマとなっている。そのような中で、「訪日インバウンド支援サービス」などを展開しているOnedot株式会社は、中華圏富裕層を中心としたコミュニティ運営を担う株式会社行楽ジャパンと共同で、中国人富裕層を対象とした独自調査「富裕層訪日調査」（調査実施時期：2025年1月21日～24日）を行なった。調査対象は、通常なかなかアプローチが難しい、保有資産20億円を超える中国人富裕層。中華圏の富裕層コミュニティを運営する行楽ジャパンの協力により今回の調査が実現した。計57名への聴取に成功しているため、総計1,000億円超の資産を持つサンプル群となる。調査結果からは、メディカルツーリズムに繋がる高い健康/医療サービスの体験率、VIP体験や言語サービスへのニーズ、デジタル化が進んだ中国と比べての予約やサービス体験への不満など、「富裕層ならでは」の傾向が見えている。特に「普段中国で体験しているような特別扱いがない」といった意識が強く、この数年で急激に進化した中国都市部のサービスと比較されてしまい、不満が残るまま帰国してしまうような富裕層がいることがうかがえ、時代の変化に合わせた顧客対応の在り方も示唆する内容となっている。一方で、富裕層ほど、地方都市の訪問率も高く、地方誘客が大きなテーマとなるこれからのインバウンド市場において、チャンスが大きく広がっている。日本でのVIP向けサービスを期待する顧客に対して、「おもてなし」の中身を再定義して最適なサービスを提供できるかが、今後の課題になる。【調査設計詳細】■ 調査手法インターネット調査■ 調査対象行楽ジャパンモニター（独自コミュニティ”行楽エリート”メンバー）※保有資産20億～30億以上※主として日本への興味関心が強く資産・所得が高い中華圏主要都市在住者■ 対象者数57名■ 実査期間2025年1月21日（火）～ 2023年1月24日（金）24年度には、訪日観光者数が過去最高値を更新した日本ですが、大都市圏への訪問が多数を占め、混雑や人手不足により、オーバーツーリズムなど様々な問題が引き起こされている。 各地域の自然、文化、産業等への旺盛な知的好奇心を持つ富裕層（高付加価値旅行者）の取り込みが課題となっている。「今まで取り込めていない、高付加価値旅行者への働きかけを強め、消費額増加への取組強化、地方への誘客促進を重視していくことが必要」と日本観光庁よりコメントしている。一方で、富裕層の旅行動態を把握する方法は限られていた。より解像度の高い「高付加価値旅行者」の実像に迫るため、株式会社行楽ジャパンと連携して、通常なかなかアプローチが難しい、保有資産20億円を超える中国人富裕層に調査を行なった。Onedot株式会社は、インバウンド戦略策定から、旅マエ・旅ナカのマーケティング、予約・決済機能を備えたアプリサービスの開発等を支援。している。行楽ジャパンは中華圏富裕層コミュニティ「行楽エリート」の運営、プチ富裕層インバウンドコンサルティング支援などを行なっている。