株式会社チェンジホールディングスは、Web3技術を活用した地方創生の推進を目的に、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した新たな取り組みを開始した。本取り組みは、当社の子会社である株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」へのステーブルコイン決済導入の検討、および株式会社Onwordsが展開するインバウンド事業における新たな決済ソリューションの実証実験を軸に、順次開始する。チェンジHDは、ブロックチェーン技術を基盤とするオンチェーン経済圏への戦略的な参画を通じて、地方創生における新たな価値創出と持続可能な地域経済の実現を目指す。 取り組みの背景と狙い国内のステーブルコイン市場は、2025年10月27日に日本初となる資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の発行が開始され、新たな金融インフラとして注目を集めている。グローバル市場では既に約45兆円規模*1に成長しており、国内においても2030年までに数兆円規模への成長が見込まれている。こうした環境下において、ステーブルコインは決済手段としてのみならず、ブロックチェーン技術を基盤としたトークンエコノミーの中核として、新たな経済圏の形成に寄与することが期待されている。 地方創生領域では、中期経営計画（DJ3）において、「都市部と地方で、人とお金の循環を促す」ことをコンセプトに掲げ、デジタル技術を活用した地方創生を推進している。今回のステーブルコイン活用は、これまでのグループ資産である自治体ネットワークやプラットフォーム基盤に、Web3技術という新たなレイヤーを加えることで、地域経済の持続的な発展と新たな価値創出の実現を目指す。 具体的な取り組み内容チェンジHDは、以下3つの分野において、JPYCを活用した実証実験および導入検討を進めていくという。① ふるさと納税プラットフォームへのステーブルコイン決済導入検討トラストバンクが運営する国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」において、ステーブルコインJPYCによる寄付決済の導入を検討。現行の決済手段（クレジットカード、コンビニ決済、銀行振込等）に加え、ブロックチェーン基盤のデジタル通貨による決済オプションを提供することで、利用者の選択肢を拡大するとともに、将来的なオンチェーン経済圏との接続基盤を構築。 これにより、以下の効果を見込む決済手段の多様化による利用者利便性の向上ブロックチェーン技術を活用した透明性の高い寄付プロセスの実現Web3ネイティブ世代へのリーチ拡大将来的なトークンエコノミーとの連携基盤の構築 ② インバウンド決済ソリューションの実証実験Onwordsが展開するインバウンド事業において、訪日外国人旅行者向けのステーブルコイン決済ソリューションの実証実験を開始。本実証実験では、ホテル事業者や大型商業施設などの地域事業者との協議を通じて、従来のクレジットカード決済に代わる低コストかつ即時性の高い決済手段としてのJPYC活用の可能性を検証する。 ステーブルコインの特性である低廉な決済手数料と即時決済機能を活用することで、以下の課題解決を目指す：クレジットカード決済に係る高額な手数料負担の軽減為替変動リスクを抑えた円建て決済の実現決済プロセスの効率化による事業者の業務負担軽減地域事業者への利益還元の最大化顧客トレーサビリティが可能なデータを活用したマーケテイング ③ 地域プロジェクト投資基盤の構築検討チェンジHDは、ステーブルコインを活用した地域プロジェクトへの投資・支援スキームの構築を検討。地方創生や地域活性化を目的とした各種プロジェクトに対し、JPYCを通じた資金調達やクラウドファンディング機能を提供することで、関係人口の創出と地域への継続的な資金循環の仕組みを構築。 本スキームにより、以下の価値創出を目指す地域プロジェクトへの多様な資金調達手段の提供トークンを介した継続的な関係人口との接点構築ブロックチェーン技術による透明性の高い資金管理地域への中長期的な資金循環メカニズムの実現今後の展開チェンジHDは、本取り組みを通じて、ステーブルコインをはじめとするWeb3技術の社会実装を推進し、地方創生領域における新たな価値創出モデルの確立を目指す。ふるさと納税プラットフォームでの活用検討や、インバウンド決済ソリューションについては複数の地域事業者との協業を通じて有効性を検証していく。出典元PRTIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000084434.html