日本の魅力をデータ&デジタルの力で世界へ届けるVpon JAPAN株式会社は、大阪府の戦略的な観光マーケティングの推進を目的とし、データドリブンな観光マーケティングの基盤となる「大阪観光データハブ」のローンチを支援した。Vpon は、公益財団法人大阪観光局が進める府域43市町村の観光施策の高度化の取り組みにおいて、新たな観光マーケティング基盤「大阪観光データハブ」の構築・ローンチを支援。本取り組みは、宿泊税を活用し、府域全体で平等かつ持続的にデータを利活用できる環境を整備するモデルケースとなるもの。プロジェクトの背景：データ活用の「分断」からの脱却大阪府域の43市町村では、以下のような共通課題が存在していた。観光KPIの設定が難しく、観光施策の継続的なモニタリングが困難担当者の異動により施策の継続性が担保されないデータを見ても「何を読み取るべきか」が分からず実務につながらないデータ活用が日常業務に組み込まれていないこれらの課題解決に向け、観光政策のセオリーと現場オペレーションの双方に基づき、実務で使える“ボトムアップ型”のデータ活用モデルを構築したという。1. 観光KPIの標準化とダッシュボード構築43市町村が共通して利用できるKPI体系を策定し、観光消費額・訪問者属性・旅マエ／旅ナカ行動・宿泊者数などの主要データを統合。自治体間比較、年次推移、ターゲットセグメント分析などを“迷わず実行できる”環境を整備。2. マーケティング設計に直結するデータハブへの刷新「データを見る」から「意思決定に使える」に改良し、担当者の着任1年目から活用できる設計を重視。アンケートデータ、外部統計、位置情報データ等を体系的に整理し、マーケティング施策の立案〜効果測定がワンストップで可能に。3. 伴走型セミナー・研修の体系化実務担当者のスキル差を問わず使えるよう、研修プログラム・ヘルプデスク・オンラインサポートを運用。市町村が自走してマーケティングサイクルを回せる体制を構築。本プロジェクトの意義：全国に広がる新しい行政DXモデル本プロジェクトは、データ基盤整備実務人材の育成、伴走宿泊税の効果的活用を同時に達成する、日本でもユニークな「観光DXモデル」。特に、宿泊税を原資とした「均一で高品質なデータを全市町村が共有できる運用モデル」は、全国の自治体DXにとっても参考となる仕組みとなるという。出典元PRTIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000220.000011450.html