地域創生事業を主力とするレッドホースコーポレーション株式会社（東京都墨田区、代表取締役・山田健介氏）は、三重県大台町（町長・上瀬裕美氏）と「地域活性化起業人制度」による協定を締結し、2026年8月1日より最長3年間、地域活性化起業人の派遣を行う。契約に基づき、7月24日に大台町役場で協定締結式が開催された。地域活性化起業人制度とは地方公共団体が三大都市圏の民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かして地域独自の魅力向上や活性化を図る取り組みで、総務省が特別交付税措置による支援を行っている。同社はこの制度（旧称「地域おこし企業人」）を2021年から活用し、各地の自治体へ社員を在籍派遣してきたという。協定の概要協定期間：2026年8月1日〜2027年3月31日（年度ごとの契約で延長可能、通算派遣期間は3年間を上限）配属先：大台町の第三セクター「株式会社宮川物産」（大台町宮川特産品加工施設）業務内容：①新たな特産品の商品開発、②既存商品の営業強化・販路拡大、③ブランディング・PRによる「大台町ブランド」の確立と情報発信これまでの経緯同社は大台町とは約1年前から先行して関わり、「食べる奥伊勢ゆず胡椒」「奥伊勢ゆずっぴ」といった特産品の開発・販売を道の駅で進めてきたという。今回、同社の流通ネットワークを活かした販路拡大や商品開発への期待から、地域活性化起業人の派遣に至った。大台町の代表・上瀬裕美町長は、元々役場職員として宮川物産の担当をしていた経緯に触れ、企業の「スピード感」と行政の「信頼感」の相乗効果に期待を寄せた。今後の展望同社は「自立自走可能な地域創生の実現」を事業ミッションに掲げ、営業力や流通ネットワークといったノウハウを宮川物産へ移転・定着させることで、派遣期間終了後も同町が自らの力で稼ぎ続けられる「自律した地域経済」の基盤づくりに貢献していく考えを示している。今後は大手スーパーへの展開も視野に、大台町特産品の販路をさらに拡大していく方針としている。会社概要レッドホースコーポレーション株式会社：東京都墨田区横網、代表取締役・山田健介氏、1964年3月設立、資本金1億円。地域産業支援及び活性化事業、コンシューマー事業、インバウンドプロモーション事業を手がける。三重県大台町：町長・上瀬裕美氏。町全域がユネスコエコパークに登録されている。出典：レッドホースコーポレーション株式会社 プレスリリース