山梨県や内閣府（防災担当）、観光庁、新潟県、長野県、静岡県は、2026年7月2日、中央合同庁舎第8号館にて「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」の立ち上げを発表した。また、当日は富士山噴火を想定した外国人観光客の帰国支援について検討を行うため、関係機関が参加するワーキンググループを開催した。現在、インバウンド需要が急速に拡大する一方で、激甚災害発生時における外国人観光客の広域避難や帰国に関わる法的な位置づけ、具体的な実務ガイドラインの整備は未だ十分とは言えない状況にある。この法と実務の空白を解消すべく、これまで独自に防災対応力を研究してきた新潟県・長野県・静岡県・山梨県の中央日本４県の研究成果を国家レベルの政策への実装・具体化を目指す研究会が本格的に立ち上がった。本研究会に設けられたワーキンググループでは、具体的な脅威として「富士山噴火」を想定し、インバウンド観光の象徴的地域である山梨県富士河口湖町を最初のモデルケースに指定。外国人観光客の帰国支援に向けた課題の抽出、具体的なルートや移送方法、広報手段に関して、検討が行われた。【開催概要】■日時：2026年7月2日（木）13：00～■会場：中央合同庁舎第8号館３階災害対策本部会議室■主要出席者（敬称略）：○13：00〜13：15 第1部「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」・構成員等：山梨県【座長：山梨県知事 長崎幸太郎】、内閣府（防災担当）、観光庁、新潟県、長野県、静岡県・内容：座長挨拶、開催趣旨説明、今後のスケジュール説明○13：30〜 第2部「富士山噴火時における外国人観光客の超広域避難具体化研究ワーキンググループ」・構成員：【座長】藤井敏嗣（東京大学名誉教授・富士山科学研究所所長）、【副座長】吉本充宏（同研究所部長）、山梨県、内閣府（防災担当）、外務省、観光庁、関係自治体、観光・交通・インフラ関係事業者、各国大使館 等出典元PRTIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000507.000078927.html