株式会社デジタルワレットは、訪日外国人に対する消費税免税制度のリファンド方式（事後還付方式）に対応した海外送金サービス「TAX REFUND JAPAN」について、Japan Financial Innovation Award 2026のの、スタートアップカテゴリを受賞した。Japan Financial Innovation Award (JFIA)は、株式会社FINOLABおよび一般社団法人金融革新同友会FINOVATORSが主催する、国内最大級の金融イノベーションアワード。日本国内の数百に及ぶ金融プロジェクトの中から、革新性、継続性、顧客体験の向上において優れた実績を残した企業を表彰している。今回「TAX REFUND JAPAN」は、近年急拡大する訪日外国人観光客の免税ショッピング体験を劇的に簡素化する「デジタル・ファースト」のアプローチが高く評価されたことに加え、制度悪用防止にも役立つスキームの提供によって訪日客向け販売事業者の効率化に資する点が評価され受賞に至ったという。■ 「TAX REFUND JAPAN」展開の背景とサービスの特長TAX REFUND JAPANは、日本の観光・小売業界の進化するニーズに対応するために開発された。近年、インバウンド旅行客の拡大に伴って、免税販売の取り扱い規模も急拡大。その一方、免税制度を悪用した転売目的の購入や不正販売、そして免税店による確認が不十分であることを理由とした免税店への追徴課税など、様々な社会問題が発生している。この状況を受け、政府は2026年11月に法改正を行い、現行の免税制度の方式である「免税店のカウンターで商品購入後にすぐに還付金を受けとれる」という方式を廃止し、旅行客の出国後に消費税を払い戻す「出国後還付方式」（リファンド方式）へ全面移行することを決定している。制度移行後、免税店は出国後の旅行客に対し、安全かつローコストで海外にいる旅行客へと免税の還付金を送達する必要があるが、その実施には金融当局の許認可や、厳格な反社・マネロン対策の体制が不可欠となる。小売店や既存の免税システムプロバイダーがこれらに対応するには、非常に高いハードルがあるのが実情。金融庁に登録する資金移動業者であり、従前から在留外国人向けの海外送金サービス「Smiles Mobile Remittance」を運営する当社ならではのインフラを最大限に活用して誕生したのが「TAX REFUND JAPAN」。国内最大規模の海外送金サービスのインフラを基に、大量取引にも安定的に対応しうる海外送金プラットフォームを今回新たに構築した。送金手段としては、銀行振込・各種モバイル決済・現金取扱窓口での現金受取に加え、Visaの送金ネットワークである"Visa Direct"に新たに接続するなど、クレジットカードへの送金も実現。さまざまな送金手段を用意することでグローバルの多様な旅行者ニーズへの対応を可能とした。参考）免税リファンド方式対応の海外送金サービス「TAX REFUND JAPAN」が免税還付用送金プラットフォームの本格展開を開始代表取締役CEO 宮川英治氏のコメント「この度、TAX REFUND JAPANがJFIAという名誉ある賞に選出されたことを大変光栄に思います。私たちの目標は、ITとフィンテックの力を通じて、持続可能な国際社会を支えるインフラを構築することです。本サービスは、日本の公共インフラと適切な税制運用に貢献するものであり、居住者や観光客を問わず、すべての人に公正かつ効率的な金融アクセスを提供するという私たちのミッションを具現化したものです。」出典元PRTIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000088699.html