5月23日、海南自由貿易港のプロモーション及び経済貿易交流会が大阪にて開催された。本イベントは、海南自由貿易港の優位政策をさらに広く紹介し、海南と日本の企業間に新たな経済協力の橋を架けることを目的としている。琼日（海南-日本）の政財界から約130名が出席した。海南省貿易促進会・海南国際商会副会長の林春紅氏は挨拶の中で、近年、在日海南華僑が日本でビジネスネットワークを築き、両地の民間交流の重要な架け橋となっていると述べた。また、日本企業の海南への投資は医療、観光、現代農業などの分野に及んでおり、海南省貿易促進会として、貿易・投資促進、国際経済連携、商事法律サービスなどの資源を活用し、琼日企業間のビジネス協力を支援し、プロジェクト連携の全過程をサポートしていくと述べた。海南省委員会改革深化弁公室（自由貿易港工作委員会弁公室）副主任の李宇飛氏は、海南自由貿易港が近年、開放拡大、産業発展、経済交流、法治体系構築などにおいて達成した成果を紹介した。さらに、海南と日本が持つ資源、政策、技術、消費市場などの補完的な優位性を活かし、経済および文化交流のさらなる深化を期待すると述べた。中国駐大阪総領事館の景春海経済商務処参事官は、海南自由貿易港建設の進展に伴い、海南と日本の経済協力が一層緊密になっていると述べ、今後の封鎖管理体制移行後、両国の協力関係により大きなチャンスがもたらされると展望した。会場では、海口市、三亜市、博鰲楽城国際医療観光先行区などの地域および産業パークが投資誘致プロモーションを行った。海南省貿易促進会と海南国際商会は、日本関西中華総商会と協力覚書を締結し、三者はそれぞれの強みを活かして、会員企業間の交流・協力を促進することを確認した。また、日本の「淘品国際株式会社」と「海南智慧生態産業園集団」が協力協定を締結し、「海南グローバル国際展示センター」の設立に合意した。今後、医療健康、バイオ医薬、高齢者福祉、新素材、人工知能などの分野から、より多くの企業とプロジェクトの海南進出を目指す。海南省貿易促進会はさらに、日本関西中華総商会、日本海南総商会、日中協会、奈良県日中友好協会、新宿区日中友好協会などの機関に「共商共赢（共に話し合い共に勝つ）」の記念プレートを贈呈し、自由貿易港を通じた国際的経済交流の「友人の輪」をさらに拡大した。淘品国際株式会社の代表・水野達弥氏は「海南の地理的優位性は、中国本土へのスムーズな参入だけでなく、東南アジア市場の開拓にも極めて有利。海南自由貿易港の政策は外国企業にとって非常に友好的であり、当社のリソースを活かして、世界中の優良な中小企業を海南に導入し、共に自由貿易港の発展を推進したい」と述べた。出典元PRTIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000096234.html