株式会社駅探は、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」の開発・運営、インバウンド関連データの提供・コンサルティングを行う株式会社Paykeと協業パッケージサービスの提供を開始した。協業の背景及び目的駅探は、事業コンセプトである「From the Stations～駅から始めよう～」に基づき、地域の生活者のニーズと地域の事業者の提供サービスを最適に結びつける「地域マーケティングプラットフォーム（（Regional Marketing Platform）以下「RMP」）」構想を掲げ、RMPメディアの強化・ RMPソリューションの拡大を推進している。日本政府観光局（JNTO）の調べによると、2024年の訪日外客数は3,687万人に達し、2019年の3,188万人を大幅に上回る過去最高を更新した。また外国人旅行消費額も過去最高の8兆1395億円と推計されている。今後も伸長していくことが見込まれる訪日インバウンドに関連する市場において、RMP文脈に基づくサービス・ソリューションの強化を企図し、Paykeとの協業パッケージサービスの提供を開始した。一方で、Paykeは、商品に付いているバーコードをスマホでかざすだけで、パッケージに収まらない詳細な情報や商品の魅力を7言語で表示するサービス。累計500万人以上の訪日外国人に利用されている。このプラットフォームを活用したインバウンド特化の広告事業に加え、「いつ・誰が・何に」興味を持ったかが分かるデータ分析をソリューションとしてインバウンド対策を実施したい事業者に提供している。協業パッケージサービスの第１弾としては、株式会社ラテラ・インターナショナルが提供する紙面の広告媒体である「エリアマップ」とPaykeとの共同マーケティングサービスとなる。ラテラの「エリアマップ」は全国の主要都市（東京５エリア、大阪、名古屋、福岡、北海道等）のホテルフロントや観光案内所等で配布される日本滞在中の訪日外国人客をターゲットとした地図媒体。Paykeのデジタルプラットフォームと連携させることで、対象の地域周辺に滞在する訪日外国人にリーチすると同時に、Paykeアプリの位置情報を活用したプッシュ通知（訪日外国人の5-10%にアプローチ可能）によるクーポン訴求などを行うことができる。オフラインとオンライン双方のチャネルから訪日外国人にアプローチし、店舗への送客や購買促進に繋げるという。また、これまで効果測定が困難であった紙面のオフライン施策の成果をデータで可視化し、駅（地域）を起点とした訪日外国人の行動や興味・関心のデータを分析し、広告出稿主へフィードバックすることで、データドリブンのインバウンド施策の企画立案と集客支援を実現を目指す。【エリアマップ：周辺のコンビニや飲食店、両替所等の観光情報を掲載面】株式会社Payke 概要商品パッケージにある「バーコード」をスマホでスキャンするだけで、商品のあらゆる情報を7言語で表示することができる訪日外国人アプリ「Payke」を運営。現在、約75万点の商品データを7言語で保有し、訪日外国人が手に取る商品の約90%1をカバーしている。2015年のサービス開始以来、アジア圏を中心に500万人2以上が利用し、企業向けには広告配信やデータ提供を行うなど、累計1,200社以上の企業や団体に活用されている。さらに、「Paykeタブレット」を国内の主要小売チェーンに導入し、多くの訪日外国人に利便性を提供している。*1 実績（2024）Paykeアプリにて国内でスキャンされた回数を分母に商品情報を保有していた割合*2 API提供先なども含む利用者▼コーポレートサイトhttps://payke.co.jp/▼サービスサイトhttps://payke.co.jp/business株式会社駅探 概要2003年設立。事業コンセプトである「From the Stations～駅から始めよう～」に基づき、地域の事業者のサービスと生活者のニーズを最適に結びつける「地域マーケティングプラットフォーム」の構築を事業戦略の主たる柱とし、創業来からの乗り換え案内技術・アルゴリズムを活用したメディア事業・広告事業・ソリューション事業を展開。▼コーポレートサイトhttps://ekitan.co.jp/▼サービスサイト「駅探ドットコム」：https://ekitan.com「駅探LOCAL」：https://ekitan.com/local-info「駅探PICKS」：https://ekitan.com/media「駅探おでかけラボ」：https://ekitan.com/odekake/lab出典元PRTIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000009579.html