訪日外国人向けインバウンド総合プラットフォームサービスを展開するJapan DX株式会社は、株式会社ジェーシービー と、2026年3月に訪日外国人観光客の利便性向上や高付加価値サービスの共同開発を目的とした業務提携契約を締結し、第三者割当増資を実施した。―背景・目的訪日外国人観光客数は継続的に増加し、2025年には過去最高を更新するなど、インバウンド需要は力強い成長を続けている。さらに、キャッシュレス決済の普及とサービスの多様化により、決済市場は進化のフェーズに入っている。こうした中、決済事業者には従来の決済領域にとどまらず、マーケティングやデータ活用を含めた新たな価値創出が期待されている。このような背景のもと、Japan DX とJCBは、訪日外国人観光客を起点とした新たなサービスの創出を目指し、資本業務提携契約を締結した。国内外約1億7,500万会員の基盤と約7,100万の加盟店ネットワークを持つJCBと、高度な技術・システム開発力でビッグデータやトラフィックを活用し、様々な事業を展開するJapan DXの2社の強みを融合することで、日本の観光をより快適にアップデートし、利便性の高いストレスフリーな旅行体験を提供する。―今後の展望両社は、JCBの強固な会員基盤・加盟店ネットワークと、Japan DXが持つ高度な技術開発力を融合し、インバウンド経済の活性化を牽引していく。今後も、システム連携や共同マーケティングを通じて、訪日外国人観光客向けサービスの利用促進と新たな高付加価値サービスの開発を加速させる。また、検索・来店・購入・税の還付までを一気通貫でつなぎ、決済や観光の枠を超えたシームレスな体験価値の提供を目指し、日本におけるインバウンド消費の最大化に貢献していく。あわせて、送客力とマーケティングの高度化により、事業者の売上拡大と顧客生涯価値（LTV）の向上を目指す。出典元PRTIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000133454.html